どうも!先日、二級建築士が見事に合格しました(自分では落ちたと思っていたけれど・・・)、浮かれ気味なbatabataです。
世間では、消費税増税やら東京オリンピックやらの話題で、住宅業界も揺れ動いています。
実際、住宅を購入しようかな、と考えている人にとっては
- 色んな話題があるけれど、結局今の住宅市場はどうなの?
- どのタイミングで住宅を買うとお得なの?
- マンションと戸建てだとどっちが良いの?
・・・と、思う人は少なくはないんじゃないかな、と思います。
そんな住宅の最新情報について、住宅会社に勤務している個人的な見解も含めて解説していけたらと思います。
Contents
現在の住宅市場の全体的な動向は?
さてさて、2018年の漢字は「災」でした。
しかし、改めて2018年を振り返ってみると、本当に災害の多い年でした。
過ぎたことって忘れてしまいがちですが・・・
今年は西日本豪雨や北海道地震、更には大型台風や記録的な猛暑など多くの自然災害によって大きな被害をもたらしました。
住宅業界にもその影響が現れて、利便性やステータスよりも、「安心・安全が求められる」傾向が出てきたように思います。
マンションの平均価格向上に伴い、売れ行きが鈍化
2018年のマンション価格については、6年連続で価格が上昇しているというデータがあります。
しかし、その結果、新規での契約が伸びずにやや翳りが見えています。
首都圏を中心に、まだまだ高層マンションが人気ではありますが、マンション価格の高騰により販売件数が落ち込んできています。
その要因としては、地価や建築費の高騰が挙げられます。
全国の地価ランキングはこちら→https://sumaity.com/town/ranking/land/
アベノミクスによる金融緩和政策が始まった2013年から、
大都市部を中心に地価は上昇傾向にあります。
つまり、景気が良くなっている証拠ともとれるのですが、価格の高騰はちょっといただけない・・・!
建築費ってやっぱり高騰しているの?
そもそも、住宅の建築費には何が含まれているかご存知ですか?
「材料費(構造、内装、設備)」や「人件費」、「経費」なのですが・・・
近年、高騰しているのが「人件費」!
もちろん、それぞれの会社によりますが、約3割を占める人件費。
少子高齢化の時代。職人さんも高齢化に伴い、人が不足しているのは事実・・・。
もっと職人さんが増えると良いのですが、
職人さんが足りない→職人さん確保のためには手間代を増やさないといけない→建築費が高くなる・・・という悪循環なんです。
まだまだこれから高騰していくのでは?と予想されています。
ハウスメーカーとしても、売るためには価格を抑えたいのが本音です。
人件費を絞る為に、職人さんに払う給料をギリギリに抑え、はたまは粗悪なものを売られても本末転倒ですので、非常に難しい問題なんです。
注文住宅の新築価格が高騰傾向!?
下の首都圏における建売住宅の平均価格の動向を見ますと、茨城県以外で価格の上昇が分かります。
2018年(1~6月) | 2017年(1~6月) | 2016年(1~6月) | |
東京都 | 6687.5万円 | 6204.4万円 | 6180.7万円 |
千葉県 | 3753.3万円 | 3680.6万円 | 3948.8万円 |
埼玉県 | 4258.1万円 | 3979.5万円 | 3753.3万円 |
神奈川県 | 5927.4万円 | 5598.9万円 | 5267.0万円 |
茨城県 | 4320.0万円 | 4510.4万円 | 4271.2万円 |
平均 | 5,048.1万円 | 4,844.8万円 | 4,840.3万円 |
※不動産経済研究所「首都圏の建売住宅市場動向2018年上半期」より
注文住宅や中古住宅であっても、ここ数年で値上がりしているデータもあるので、
全体的に値上がりしていることが分かります・・・!
消費税はついに10%へ…税制動向は?
そんな価格上昇しているときに、更に「消費税10%」の時代がやってきます。
2019年10月からの消費税増税はほぼ確定だと言われています。
ここでポイントになってくるのは、土地代は消費税がかからない、ということです。
次の例で見ていこうと思います。
- Aさん:土地を2000万円、建物を2500万円で購入=合計4500万円
- Bさん:既に持っている土地に、建物を4000万円で購入=合計4000万円
土地代には消費税が掛からないので、この例だと
消費税8%のとき
- Aさん:2000万円(土地)+2500万円(建物)×1.08=4,700万円
- Bさん:0万円(土地)+4000万円(建物)×1.08=4,320万円
消費税10%のとき
- Aさん:2000万円(土地)+2500万円(建物)×1.1=4,750万円
- Bさん:0万円(土地)+4000万円(建物)×1.1=4,400万円
土地代は消費税がかからない
消費税は消費に対して課税される税金のことです。土地は消費するものではないため、土地売買の取引では消費税はかかりません。
まだ間に合う?住宅を消費税8%で買うには?
実は、契約時期や建物の引き渡しの時期によって、適用される消費税率が変わってきます。
消費税8%で買うには、次のどちらかを済ませなくてはなりません。
- 2019年9月30日までに建物を完成させて引き渡しする
- 2019年3月31日までに建物の請負契約をする
②については、建物の契約後に細かい設計や設備の検討も可能ですので、
建築会社が決まっている場合は、ひとまず契約だけ先行させる…という裏技も可能です!
ただ、焦って変な住宅会社で契約した場合、違約金などが発生する場合がほとんどです。
よく検討したうえで、後悔のない家づくりをしてください!